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まるわかり不動産担保ローンQ&A

ここでは不動産担保ローンの「よくある質問」と回答を掲載しています。

不動産担保ローンの疑問と回答

不動産担保ローンは比較的高額の借入金を低金利、長期返済で借りられるメリットがあります。しかし大切な不動産を担保に提供するローンのため、不安を感じる人もいるようです。ここでは不動産担保ローンを借りようとする人に多い不安や疑問をピックアップして、一般的な回答とともに掲載しています。不動産を担保にすることのリスクを知ることとともに、いたずらに不安がらないためにも正しい知識を持つことは大切です。

Q.住宅ローン返済中でも融資は可能ですか?

住宅ローン返済中の物件では銀行などの金融機関が物件の1番抵当になっているのが普通です。不動産担保ローンを組む場合は2番抵当以降になりますが、ほとんどのローン会社では2番抵当以降でも融資を実行しています。ただし1番抵当でないとローンが組めない会社もあるので、事前に問い合わせると良いでしょう。

Q.不動産の名義が父親なのですが、融資は受けられますか?

担保になる不動産物件は申込者本人でなくとも大丈夫です。ただし物件の所有者が同意していることが大前提になるため、通常は物件所有者を連帯保証人にした契約が結ばれます。

Q.昨年の業績が赤字だったのですが?

不動産担保ローンでは通常、担保とする不動産物件の評価が重要視されます。事業が赤字であっても不動産の担保評価が高ければ、融資に問題はありません。

Q.借入の申込に年齢制限はありますか?

不動産担保ローンには年齢制限が決められている場合があります。一般的な制限年齢では20歳以上から60歳(〜69歳)までが多く、ローン完済時の年齢を80歳前後に設定している例が多いようです。返済期間によっても借入時の年齢制限が異なるので、契約の前に確認が必要です。

Q.物件が遠方にあるのですが?

不動産担保ローンでは担保となる物件の調査が不可欠なため、営業所があるエリア周辺の物件を対象にしていることが多いようです。遠方の物件を取り扱うローン会社もありますが、調査員を派遣するための出張費用が調査費として請求されるため、利息の実質年率が高くなってしまいます。また調査に時間が掛かるため、融資までの日数も長くなるデメリットがあります。物件が遠方にある場合は、物件所在地に近いローン会社に相談した方が良いでしょう。

Q.申込から融資実行までの日数は?

一般的な不動産担保ローンは物件の担保評価に日数がかかるため、申込から3日〜5日程度必要です。週末を挟むと、おおむね1週間程度の日数がかかると考えた方が良いでしょう。しかしローン会社の中には独自審査で日数を短縮(2日前後)しているところもあるので、急ぎで資金が必要な場合は申込の前に問い合わせて日数の確認を行う方が安心です。

Q.税金の未納分があると融資できない?

未納の税金がある場合は、不動産担保ローンの融資が実行される際に融資金額から相殺で納税が行われます。手元に入る融資金額は未納税分が差引かれた金額になるため、税金の未納分があるときはローン会社に正直に申告して借入金額の相談に乗ってもらうことが必要です。

Q.融資額の上限は?

.融資可能額の上限はローン会社各社がそれぞれに定めていますが、1億円から3億円程度が多いようです。上限金額が定められている場合、担保物件の価値がいくら高くても融資可能な金額は上限金額までになります。

Q.返済期間の最短は?

ほとんどの会社で返済の最短期間は1ヶ月と定めています。不動産担保ローンでは事業の一時的な入用や、住宅の住み替え時のつなぎ融資などの利用が多いため、短期間の融資にも柔軟に対応しているのが実情です。繰上げ返済手数料や中途解約の違約金を無料に設定している会社では、1年で借りておいて金銭に余裕ができ次第早期返済するという借り方も可能です。

Q.多数の会社から借入がありますが?

カードローンなどで複数の会社から借入があり返済中の場合も、不動産担保ローンの利用は可能です。カードローン数社からの借入を一本化した上で必要資金を上乗せして借りることもできるので、借入の現状が解る書類などを持参してローン会社に相談すると良いでしょう。カードローンからの一本化では金利が減り、返済年数を延ばすことで毎月の返済額を圧縮することも可能です。

Q.何年ぐらいまで借りられますか?

返済期間については各社まちまちで、1年を上限とするところから20年、30年と長期返済が可能な会社まであります。必要な借入額と毎月の返済可能額から、無理のない計画で返済できる回数を出して、その返済回数で融資が受けられる会社を選ぶと良いでしょう。

Q.もし返済できなかったら、どうなる?

不動産担保ローンで融資金の返済ができなくなると、不動産の所有権が失われます。担保に提供した不動産は競売に掛けられて売却され、その代金が返済金に充てられます。

しかし競売では不動産の実勢価格より数段低い金額でしか売却できないことが多く、融資金の残高全てを競売の代金でまかなえないことが多いのも事実です。
返済金に充当しきれずに残ってしまった残金は、ローン会社の債権となって借り入れた本人に請求されます。実際にはローン会社もこのような解決法を望んでいないため、通常は返済が滞り始めたときに話し合いを申し入れてきます。誠意を持って話し合えば可能な返済条件のローンに組み換えることも可能なので、積極的に相談する姿勢を示すことが大切です。

金利の安さ・融資スピードの早さ・返済期間の長さ・手数料の有無
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