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【PR】自分の店を持ちたい!開業資金として不動産担保ローンを活用するには

小さくてもいいから自分の店をもちたい!そんな夢を抱いている方や、既に準備を進めていらっしゃる方もいると思います。それでは、小さなお店を開こうと思ったら、どのくらいの開業資金が必要になるのでしょうか?
そこでここでは、飲食店に焦点を絞って資金の目安についてまとめてみました。お店の場所や規模によっても詳細は異なってきますが、自分のお店を持ちたいとお考えの方は、参考にしてください。

飲食店を開業するとなるとどのくらいの資金が必要?

飲食店を開業する場合、仕入れやメニューの内容、値段設定など考えることが多いです。しかし、まず必要になるのが初期費用。物件を探すだけでなく、店舗工事や内装に関しても考えておかなければなりません。

物件取得費

建物を所有していない場合、店舗用物件は家賃を払って借りるのが一般的です。しかし、引っ越し費用と同程度の資金があればいい、というわけではありません。店舗だと保証金(10か月分)や仲介手数料(1か月分)、礼金(1~2か月分)、前家賃(1か月分)、保証会社への過入金(1か月分)など、だいたい1年分の家賃程度の額を最初に支払わねばならないことが多いため、注意しておきましょう。

店舗工事・設備費

主に店舗の内装や外装等の設計・工事費、厨房機器の整備、店内のインテリアコーディネートなど、お店の中をコンセプトに合ったデザインにするための費用です。せっかくならこだわりたいと思う方が多いでしょうが、運転資金もふまえ、予算内に収まるよう工夫しましょう。

備品・諸経費

飲食店の場合、食器やレジスター(タブレット)、電話機、領収書、スタンプ、管理用のパソコンなど、様々な備品も必要になります。火を使う飲食店は火災保険への加入も考えなければならないので、どんぶり勘定にならないよう細かく帳簿を付けておくのがおすすめです。

予備費(運転資金)

飲食店は、開業してすぐに軌道に乗るとは限りません。初月から理想的な売上が出ることを想定して初期費用を捻出すると、お店がすぐひっ迫してしまう恐れも。少なくとも3~4ヶ月程度は売上がなくても運営できるよう、運転資金はある程度残しておきましょう。

飲食店における重要なコストとは

飲食店において特に重要な指標とされているのが「FLコスト比率」。これはFood(食材費)、およびLabor(人件費)の頭文字を取ったもので、飲食店でかかる主なコストを指します。これは基本的に以下のような公式で求められるため、これから開業される方は一度目標値を計算してみてください。

・FLコスト比率=食材費+人件費÷売上

例えば売上が月に100万円で、食材費が35万円、人件費が15万円だとするとFLコスト比率は「50%」となります。だいたいこの50%が一般的な目安とされているので、これ以上の数値が出てしまった場合は注意してください。

なぜかというと、FLコスト比率には家賃や水道光熱費、消耗品費、減価償却費など、他にかかる経費が含まれていないから。売上からFLコスト比率や上記の経費を差し引いた額が純粋な利益となるため、できる限り抑える必要があるのです。

融資で開業資金を補えるか

ここまで見て、予想以上に費用がかかる…と思った方も多いのではないでしょうか。しかし、自己資金(貯蓄)的に厳しい、という方でも「融資」を活用することで、開業資金を賄える可能性があります。

しかし、注意したいのは「過去に事業実績がない場合、借りられる先が限られる」こと。少なくとも地域の信用金庫は難しいとされているので、まずは財務省所管の金融機関である“日本政策金融公庫”に相談するのが一般的です。

そこで事業計画や返済能力(税金を滞納した経験はないか、ブラックリストに載っていないか、自己資金がそれなりにあるかなど)を見られ、問題なければ融資を受けられます。

また、自治体と信用保証協会、金融機関が連携して開業間もない人々の支援を行う「自治体の制度融資」を利用する方法も。様々な機関が絡み合っているがゆえ、実行までに比較的時間がかかるとも言われていますが、念のため地域でそういった試みが実施されていないか確認してみると良いでしょう。

不動産を活用した資金調達方法もある!

資金調達の中には、所有する不動産を活用した「不動産担保ローン」という方法もあります。土地やマンション、一戸建てなど流通性のある不動産を担保にできるため、無担保ローンに比べると低金利、かつ長期で利用可能なのがメリットです。

大阪で不動産担保ローンを希望する方には「ビジネスクルー」がおすすめです。審査を独自に行っているのが特徴で、本来ならば2週間から1カ月程度かかるとされる融資実行が何と最短2日で叶います。

申し込みから審査、融資までの費用や事務手数料もかからない上、返済期限前の中途解約や繰上げ返済においても違約金が発生しませんから、非常に良心的。詳しく知りたい方は、ホームページからお問い合わせください。

ビジネスクルー公式サイトから問い合わせる

ビジネスクルーの会社情報

会社名 株式会社ビジネスクルー
所在地 〒533-0032大阪市東淀川区淡路3-14-22 千商ビル2階・3階
受付時間 9:00~18:00(土日・祝日除く)
設立年 2007年
資本金 8,000万円
登録番号 大阪府知事(05)第12826号