子どもの教育費は年々増加し、特に私立学校や医学部、海外留学などを検討する場合、その費用は数百万円から数千万円にも及びます。従来の教育ローンだけではまかないきれない、あるいは資金使途に制限があり、本当に必要な費用をカバーできないとお悩みの方も少なくないでしょう。
そんな時、自宅などの不動産を担保にすることで、まとまった資金を比較的低金利で借り入れられる「不動産担保ローン」が選択肢の一つとして浮上します。資金使途が自由なため、学費はもちろん、塾や予備校費用、下宿費用、留学準備金など、幅広い教育関連費用に充てられるのが大きな魅力です。
今回は、不動産担保ローンの教育資金としての活用方法や、具体的な事例・注意点を解説します。
不動産担保ローンとは、ご自身が所有する不動産(土地や建物など)を担保にして借り入れを行うローンのことです。住宅ローンと異なり、資金の使い道が自由であることが大きな特徴です。
結論として、住宅ローンとは異なるので不動産担保ローンを教育資金として活用しても問題ありません。
また、融資を多く受けられる場合があるので教育資金の他にも様々な用途があります。
不動産担保ローンと教育ローンの最も大きな違いは、お金の使い道の自由度です。
先程も記載したように、不動産担保ローンの資金使途は自由となっていることに対し、教育ローンは「教育関連費用」に限定されます。学費や受験料、教材費などが主な対象となるため、不動産担保ローンほどの自由度はありません。
また、不動産担保ローンと違い担保するものがないため返済期間が短く、金利も不動産担保ローンより高めに設定される場合があります。
項目 | 不動産担保ローン | 教育ローン |
---|---|---|
資金使途 | 原則自由(教育資金以外にも利用可能) | 教育関連費用に限定される |
融資額 | 高額(担保不動産の価値による) | 比較的低め(上限がある) |
金利 | 比較的低金利 | 不動産担保ローンより高い場合がある |
返済期間 | 長期設定が可能 | 比較的短め |
担保 | 不動産が必要 | 原則不要(保証人や保証機関利用が一般的) |
高額な融資を受けられること、金利が低いなどのメリットがある一方で、注意して受ける必要があることを理解しましょう。
最大のデメリットであり、最も重要な注意点です。万が一、ローンの返済が滞ってしまった場合、担保に入れた不動産が競売にかけられ、失ってしまう可能性があります。
これは家族の生活基盤に直結するため、返済計画は非常に慎重に立てる必要があります。
ローン契約時には、不動産の評価費用、事務手数料、印紙税、抵当権設定のための登記費用(登録免許税や司法書士報酬)など、様々な諸費用が発生します。これらの費用は数十万円になることもあり、事前に把握しておく必要があります。
高額な融資を受けられる分、返済期間が長期にわたるため、現在の収入だけでなく、将来的な収入の変動も考慮に入れた無理のない返済計画を立てることが不可欠です。ボーナス払いの有無、繰り上げ返済の可否なども含め、複数のパターンでシミュレーションを行い、ご自身の家計で確実に返済していけるかを冷静に判断しましょう。
様々な注意点を十分に理解し、ご自身の状況や資金計画に合わせて慎重に検討することが重要です。
不動産担保ローンを組んだ場合、教育資金だけではなく様々な用途があります。
自宅の大規模なリノベーションや増築、耐震補強などの費用に。住宅ローンに比べて資金使途の制約が少ないため、より自由なリフォームが可能です。他にも、親の住まいを改修したり、二世帯住宅にするなどのリノベーションも可能になります。
高額な医療費や治療費、入院費など、急な出費に対応するために利用できます。また、介護施設の入居費用や、自宅をバリアフリーにするためのリフォーム費用など、介護に関わる費用にも充てられます。
旅行資金、高額な趣味の道具の購入、結婚式や新婚旅行の費用、相続税の納税資金など、多岐にわたる用途に活用できます。
今回は、不動産担保ローンが教育資金の調達手段としてどのように活用できるのか、注意点、一般的な教育ローンとの違いについて詳しく見てきました。
不動産担保ローンは、資金使途の自由度が高く、学費だけでなく塾や予備校費用、下宿代、留学費用など、幅広い教育関連支出に対応できる点が最大の魅力です。また、不動産を担保とすることで、高額な融資を比較的低金利で、かつ長期にわたる返済期間で利用できる可能性があります。
その一方で、担保に入れた不動産を失うリスクがあることを決して忘れてはいけません。万が一、返済が困難になった場合、自宅などの大切な資産を失う可能性が伴います。このリスクは、不動産担保ローンを検討する上で最も重要な注意点です。
ローンを選ぶ際には、ご自身の返済能力や将来の家計状況を慎重に見極め、無理のない返済計画を立てることが不可欠です。
不動産担保ローンのメリット・デメリットを十分に理解したうえで活用しましょう。
ここでは、大阪に拠点を持ち、個人向けの不動産担保ローンを提供している会社の中から、諸費用無料項目(※1)が多い3社を紹介します。(2021年6月調査時点)
※1.事務手数料、調査料、繰り上げ返済費用、解約金
ビジネスクルー
三鷹産業
SKトラスト