不動産担保ローンによる融資を受ける際に、貸金業者が審査する項目をまとめています。
不動産担保ローンは無担保のカードローンやフリーローンと比べて金利が低く、高額融資も可能な金融商品。銀行などの金融機関ではなく貸金業者であれば、比較的早めの融資も可能です。
だからこそ各貸金業者は貸し倒れなどのリスクを避けるために、厳正な審査を行なっています。
貸金業者の中には、不動産担保ローンの審査には時間がかかることを公式サイトで案内しているケースもあります。
「担保があるから審査が緩い」と考えていると、希望額に届かない、もしくは融資を受けられなくなる可能性があるので、注意が必要です。
その名の通り、対象となる不動産が融資希望額の担保になりえるか、は各貸金業者がしっかりと審査するポイントです。
ただ、「融資額の見積もり方法」でも説明している通り、会社ごとに評価する方法やポイントが異なるため、「A社とB社で融資額が違う」というケースは十分に考えられます。
特に不動産担保ローンを事業のメインに据えている会社は、独自の審査基準を設けているため、他社よりも好条件で融資実行となることがあります。
不動産担保ローンに限らず、融資の審査において重要視されるポイントが本人（会社）の返済能力です。具体的には収入や過去の返済状況、勤続年数、他社からの借り入れ状況などが審査の対象となります。
また、返済期間を長く取る場合は、本人の年齢も審査項目のひとつとして挙げられます。これは、高齢になるほど安定的な収入を得にくいと考えられているからです。
企業を対象として融資の審査を行なう場合、営業年数や事業内容、事業規模、過去の決算内容（おおむね2～5年以内）などが審査の対象となります。
開業して数年の場合、どうしても事業の安定性という点では不利になりますが、しっかりと事業計画書を作り上げることで、将来性を見込まれて融資を受けられる可能性があります。
不動産担保ローンでの融資を実現するためには、必要な書類をなるべく早くそろえ、審査担当からの質問に誠実に回答し、できる限り自分や自社の返済能力について多くの情報を提供することが大切です。
担保対象の不動産評価や申請者の属性ももちろん重要ですが、担当者への対応の仕方も、審査結果に影響します。特に噓をついて融資を受けると、融資実行後に虚偽が発覚してしまった場合、融資額の一括返済を課せられます。
融資に不利な情報も正直に伝えることで、担当者・貸金業者からの信頼を得られ、結果として審査に通りやすくなるのです。
事業主や企業の場合は、事業計画書の内容も重視されます。貸金業者から信頼されるよう、客観的に事業計画書を作ることが、審査を通過する大事なポイント。
わかりやすく、根拠に基づいた事業計画書を作るために顧問税理士などの専門家に依頼して、事前に確認してもらいましょう。
貸金業者の印象を良くしたいばかりに売り上げの見通しが甘くなり、そのために審査落ち、となってしまっては元も子もありません。専門家の意見を取り入れて、実現可能性と説得力のある事業計画書を作りましょう。
