ここでは大阪の不動産担保ローン会社から、金利が低い3社を紹介。不動産担保ローンの金利の仕組みについても解説しています。
金利が安い不動産担保ローン会社を探すときには「実質金利」に注目することが大切です。
担保として不動産物件が提供されるローンは融資会社にとってもメリットが大きいため、低金利を看板に掲げた会社の宣伝が多く見受けられます。しかし表面上の低金利の裏に各種の手数料が隠れていることも多く、手数料一切を含めた実質金利では低金利どころか通常の相場を超えた高額な金利になっていることも少なくありません。
安心して不動産担保ローンを組むためには、手数料を無料に設定している会社を選ぶことがポイントです。
ここでは、大阪に拠点を持ち、個人向けの不動産担保ローンプランがある会社の中から、諸費用無料項目(※1)が多い3社を金利が安い順(※2)に紹介します。
※1.事務手数料、調査料、繰り上げ返済費用、解約金
※2.公式サイトに掲載されている下限金利を参照
2021年6月調査時点
会社名 | 融資条件 | |
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大阪府大阪市北区南森町2-1-21 SK TRUST BLD 【登録番号】 近畿財務局長(13)第00819号 |
金利 | 4.80%~9.80%(長期プラン) ※実質年率:15.00%以内 |
融資額 | 50万円~6億円 | |
返済期間 | 1年超~25年以内(1回又は13回~300回) | |
諸費用 | ・事務手数料:融資額の2.2%※ ・調査料:無料 ・繰上げ返済手数料:無料 ・解約金:無料 ※その額が33,000円に満たないときは、33,000円の手数料となります |
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大阪府大阪市北区天神橋1-19-6ミタカビル 【登録番号】 近畿財務局長(9)00583号 日本貸金業協会会員第003138号 |
金利 | 5.00%~15.00%(実質年率) |
融資額 | 50万円~1億円 | |
返済期間 | 自由返済(10年以内、120回まで) 元利均等返済(10年以内、120回まで) |
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事務手数料 | ・事務手数料:無料 ・調査料:無料 ・繰上げ返済手数料:無料 ・解約金:無料 |
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大阪府大阪市東淀川区淡路3-14-22 千商ビル2・3F 【登録番号】 大阪府知事(06)第12826号 |
金利 | 6.00%~12.00% ※実質年率:15.00%以下 |
融資額 | 100万円~1億円 | |
返済期間 | 3回~420回(期間3ヶ月~35年) | |
事務手数料 | ・事務手数料:無料 ・調査料:無料 ・繰上げ返済手数料:無料 ・解約金:無料 |
金利には固定金利と変動金利があります。固定金利は返済期間中に景気の変動などがあっても常に一定した金利が適用される返済方法で、変動金利は景気の動きに連動して金利を変更するタイプの返済方法です。不動産担保ローンでは比較的高額な借入金を短期に返済することが多いため、金利タイプの選択は重要です。それぞれの金利タイプの特徴を見てみましょう。
固定金利の最大のメリットは、期間中の金利が固定されるために返済額が確定していて金利変動のリスクがないことです。しかし固定金利タイプでは一般的に、変動金利に比べて金利が高く設定されているというデメリットもあります。そのため固定金利は将来的に金利の変動があった場合に、返済額が増えることを嫌う人に向いている契約タイプということができるでしょう。
長期間にわたって変わらない金利で返済が続けられることから、短期返済のローンよりも長期返済型のローンに向いているとも言えます。
変動金利のメリットは、契約当初に低金利で不動産担保ローン契約を結ぶことができる点にあります。しかし反面で、返済期間中は常に景気変動による金利の上昇リスクを背負わなければならないデメリットがあります。低金利安定の時代が続けば変動金利は固定金利に比べて大きなメリットがありますが、ひとたび景気が浮上して高金利の時代に突入すると予定外の金利リスクがかかって来ることになります。
高額な借入れが多い不動産担保ローンでは1%の金利の上昇でも毎月の返済額、最終的な返済総額に大きな違いが生まれます。変動金利を選択する際には充分な注意が必要でしょう。事業の一時的な資金の融資や、住み替えなどのための繋ぎ資金など、短期返済の不動産担保ローンでは変動金利の契約が有利な場合が多いと言えます。
不動産担保ローンは担保として不動産を設定しているため、一般の無担保ローンと比較すると低金利で融資が受けられる特徴があります。しかし7.0%~15.0%のように、各ローン会社とも金利に幅を持たせて明示していないのが一般的です。
金利を明示できないのは担保として提供される不動産には様々なものがあり、ひとつとして同じ条件のものがないことが大きな理由です。また融資額と担保不動産の査定価値の比率や、返済期間によっても金利は変わります。それぞれの条件に合せて各社それぞれの基準で金利を決定するため、金利の下限と上限のみを定めて表示しているのです。