ペアローンとは、夫婦や親子などが一緒に住宅を購入する際に、それぞれが独立して住宅ローンを契約する仕組みです。 不動産担保ローンでも同様に利用可能で、たとえば夫が3,000万円、妻が1,000万円というように、2本のローン契約を同時に結ぶ形式になります。
ここでは、不動産担保ローンとしてペアローンを検討している方向けに、仕組みやメリット・デメリット、注意点をわかりやすく解説します。
通常の住宅ローンは1本の契約ですが、ペアローンでは2人がそれぞれローン契約を行います。 夫婦それぞれが主たる債務者として審査され、返済計画も個別に立てる必要があります。
多くの場合、ペアローンではお互いが相手のローンの連帯保証人になります。 これは、相手が返済不能となった場合に、もう一方が全額返済する義務を負うということです。 金銭的責任が大きくなるため、十分な理解が必要です。
それぞれの契約者が団信に加入できるのはペアローンの大きな特徴です。万一、どちらかが亡くなった場合、その人のローンは完済となります。
ただし、もう一方のローンはそのまま残ります。 現代では「ペアローン連生団信」など、どちらか一方に万が一のことがあった場合、両方のローンを完済できるタイプもありますが、金利が高くなる・課税対象になるなど注意点もあります。
夫婦の合算年収で審査を受けられるため、単独での借入よりも高額な借入が可能になります。高額な不動産担保ローンを検討している方にとっては、選択肢が広がる可能性があります。
ローン契約が2本あることで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。結果的に控除額が増え、節税メリットも期待できます。
契約が2本になるため、申込書類や審査手続きが個別に必要です。さらに、保証料・印紙税・登記費用などの諸費用もそれぞれに発生するため、トータルのコストが高くなる傾向があります。
返済期間が長期に及ぶ不動産担保ローンでは、育児休業・転職・病気などによる収入減も想定する必要があります。どちらかの収入が途絶えると、返済の負担が一気に重くなります。
ペアローンで購入した住宅は共有名義となるため、離婚時に物件の扱いやローンの処理が複雑になります。合意がなければ売却できず、名義変更や返済義務の整理も困難を極めるケースがあります。
仮審査・本審査はそれぞれ個別に行う必要があります。 印紙税、事務手数料、保証料などの諸費用もローンごとに発生します。
「ペアローン連生団信」は双方のローンを完済できる商品ですが、金利が上がるほか、免除された分に課税が発生する場合があります。
借入額に応じて持分を設定する必要があります。 大きく乖離があると「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象になる可能性があります。
ペアローンは共働き前提の返済計画が多くなります。 しかし出産・育児・転職などで収入が減るリスクもあるため、以下の点に注意が必要です。
ペアローンは夫婦それぞれの収入を活かし、不動産担保ローンの借入枠を広げられる選択肢です。ただし、将来的な収入変動や離婚などのリスクもあるため、長期的な視点で慎重に検討しましょう。他の選択肢（収入合算や単独名義）と比較しながら、自分たちのライフプランに適した方法を選ぶことが大切です。
ここでは、大阪に拠点を持ち、個人向けの不動産担保ローンを提供している会社の中から、諸費用無料項目（※1）が多い3社を融資までの期間が早い順（※2）に紹介します。（2021年6月調査時点）
※1.事務手数料、調査料、繰り上げ返済費用、解約金
※2.公式サイトに掲載されている融資日数を参照
ビジネスクルー
三鷹産業
SKトラスト
